懲戒解雇は再就職に影響が!事例や退職金・手続きも必要ってホント?

懲戒解雇には、退職金は払われるのでしょうか。
再就職への影響は?

また、懲戒解雇処分を下す際の手続き
どのようなものなのでしょうか。
事例も含めて紹介します。

 

懲戒解雇とは、従業員が不正や犯罪を犯した場合に、
事業主が解雇する権利です。
不正とは、横領や談合、癒着など会社の重度の
不利益になる行為です。
他にも、長期の無断欠勤やセクハラなど極端に風紀を乱すような
行為も懲戒解雇に当たる場合もあります。

 

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会社都合の退職勧告とは違い、即日解雇も可能です。
懲戒解雇の理由には法的な規則はありません。
その分、事業主は懲戒解雇をするにあたっての充分な理由を
従業員に提示する義務があります。

 

懲戒解雇の理由も不十分に解雇したり、その理由が不適切であった
場合は、裁判を行い明確な解雇理由の提示、解雇後の
生活の保証を求められます。

 

懲戒解雇は、ただのクビではありません。
「悪いことをした」という記録が残り、
今後の再就職にも影響が出ます。
ですので、懲戒解雇する事業主側は慎重にならなければ
なりませんし、従業員も、もし懲戒解雇された場合は
納得いくまで戦うべきなのです。

 

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懲戒解雇の事例

懲戒解雇の事例を挙げてみますと

 

不当解雇と判断された事例

社長と度々衝突のあった従業員が、顧客からのクレーム1件、
遅刻2回の指摘で「職務怠慢、勤怠不良」を理由に懲戒解雇されました。

 懲戒解雇は再就職に影響が!事例や退職金・手続きも必要ってホント?

 

従業員は不当解雇と主張し、弁護士を雇い
労働審判の申し立てを行いました。
再三の審判員の説得を行いましたが、会社側は懲戒解雇は正当だと
主張。9ヶ月もの審判により、ようやく解雇は不当と判決が
下りましたが、申し立てた元従業員も再びその会社で働く意志は
なくなり、結局不当解雇されなければ支払われていた
9ヶ月分の給与を支払うことで合意しました。

 

会社側が正当な解雇を主張し続け、代理人を出すまでに
9ヶ月かかったのが長期化の原因です。

 

奇行、無断欠勤の従業員を懲戒解雇した事例

IT系の会社に途中採用された従業員は、採用されて数ヶ月経った
ある時から突然奇声を上げる、奇行などが目立ち始め、
ついには無断欠勤してしまいました。
一ヶ月以上連絡もつかないまま欠勤が続き、会社側は無断欠勤を
理由に懲戒解雇の通達をしました。

 

その後、企業外の労働組合から不当解雇によるものであり、
懲戒解雇撤回と復職、パワハラが原因のうつ病の慰謝料の
支払いの請求ファックスが会社に届きました。

 

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会社側の弁護人と労働組合の担当者の話し合いが何度も
持たれましたが、会社側は従業員の奇行と無断欠勤、
パワハラの事実はないという証拠を見せて主張しましたが
組合の交渉担当者は俄然として「弱者いじめ」と恫喝。

 

交渉は双方の弁護士も同席し、何度も行われました。
結果、組合側にもパワハラの事実はなく、また従業員のうつも
当該企業へ入社前に罹患したものと納得し、会社側も
うつ病だった従業員への配慮もなく懲戒解雇は尚早だったと反省し、
懲戒解雇ではなく自己都合退職として合意しました。

 

現在、不当解雇関係での係争のほとんどは従業員側が起こし
勝っているそうです。

 

理由は、過去に多くの従業員が不当解雇、懲戒解雇され、
上手く訴えを通すために、勉強し後世に伝えてきたためです。
一方、主にワンマン経営の会社が解雇する権利を濫用し、従業員の
訴えも簡単に退けられるとあぐらをかき続けてきたからです。

 懲戒解雇 事例

 

懲戒解雇には正当な理由を証明しなければならず、例え本当に
その従業員が懲戒解雇に相当することをしていても、その証拠と
理由の提示がなければ裁判で負けてしまう可能性が高いのです。

 

 

懲戒解雇は会社側にとって大きなリスクでしかない従業員を
すぐに解雇することが可能です。
しかし、相当な準備と覚悟をもって通達しなければなりません。

 

 

懲戒解雇の手続き

懲戒解雇は、一般的な解雇とは違って
予告もなく解雇でき、また即日解雇もできます。
しかし、解雇権のある者が「懲戒解雇だ」と言って
放り出すのではありません。
懲戒解雇には、手続きが必要です。

 

手続きもなく、懲戒解雇してしまえば
不当解雇として裁判で負けてしまいます。

 

懲戒解雇の手続きは以下の通りです。
まずは懲戒解雇に相当する従業員を
自宅待機または有給休暇を取らせます。
悪質な不正、犯罪の場合は再発防止を名目に
無給で出勤禁止措置を取ることができます。

懲戒解雇 手続き

 

次に、社内の懲罰委員会にて懲戒解雇処分を決定します。
そして、労働基準監督署にて解雇予告除外認定の申請を行います。
申請は、懲戒解雇処分に相当する行動の書類なども
提出しなければなりません。
申請が降りるまで一週間ほどかかると考えた方が良いでしょう。

 

労働基準監督署から申請が許可されれば、懲戒解雇処分を行います。

 

ただ、手続きが認定されるまでにかなりの日数がかかりますし、
懲戒解雇処分は訴えられる確立が大変高いので
ほとんどの企業や団体は自己都合退職を勧めているのが現状です。

 

 

 

懲戒解雇に退職金は?再就職にどれくらい影響がでるの?

懲戒解雇とは、悪意を持ってその会社に著しく
不利益になる行為を行った場合に適応されます。
一般的な解雇とは違い、退職金は出ません。
本来なら必要な解雇予告、解雇予告手当も
懲戒解雇の場合はなくても良いのです。

 

また、懲戒解雇処分になった場合、
再就職は難しいと考えた方が良いでしょう。
職を失っても、退職金で生活して再就職先を探そう、と
悠長な身分ではないのです。

懲戒解雇 退職金 再就職

 

再就職をする場合、履歴書にも当然懲戒解雇
その理由を書かなければなりません。
懲戒解雇された人を、雇用主はまず採用しようとは思いません。

 

懲戒解雇の事実を隠して再就職した場合、発覚してしまったら
経歴詐称として折角の再就職先から再び懲戒解雇処分が下されます。
当然ですが、退職金も出ません。

 

ですので、もし懲戒解雇処分が下される場合は、弁護士や
労働組合などに相談し、懲戒解雇が不当であるという証拠を
提示するまたは自己都合退職にできるかの交渉に入りましょう。

 

⇒ あのハーゲンダッツが?

 

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